退職時の損害賠償は怖くない！賠償義務がない理由を判例付きで解説

第一の真実：労働者には「退職の自由」という最強の権利がある

まず、大前提として知っておくべき最も重要な事実。それは、あなたには憲法で保障された「職業選択の自由」に基づき、会社を辞める「退職の自由」が法的に認められている、ということです。

これは、会社の都合や上司の感情で揺らぐことのない、労働者の絶対的な権利です。

特に、正社員のように雇用期間の定めがない場合、民法第627条によって、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても労働契約は終了すると定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元: e-Gov法令検索 民法第六百二十七条

つまり、「後任が見つかるまで辞めさせない」といった会社の主張は、法的な拘束力を持ちません。この「退職の自由」こそが、不当な損害賠償請求という鎖を断ち切る、最初の、そして最も強力な力なのです。

第二の真実：会社が「損害」を証明する責任は、驚くほど重い

次に、「損害賠償」という言葉の重さに怯える必要はありません。なぜなら、実際に会社が労働者個人に対して損害賠償を請求し、それが裁判所で認められるためのハードルは、驚くほど高いからです。

会社側があなたに損害賠償を請求するためには、以下の3つを全て、客観的な証拠をもって証明しなければなりません。

1. 労働者に「故意」または「重大な過失」があったこと
   「故意」とは、会社に損害を与えることを意図して行動した場合です。「重大な過失」とは、少し注意すれば防げたはずの、著しく注意を欠いた行動を指します。通常の業務上のミスや、単に「引き継ぎが不十分だった」という程度では、まず認められません。
2. 会社に「直接的」かつ「具体的」な損害が発生したこと
   「あなたの退職で会社の売上が落ちた」といった漠然とした主張は通用しません。「あなたが重要なデータを故意に削除したため、システムの復旧に100万円かかった」というように、労働者の行為と損害の発生に直接的な因果関係があり、かつ損害額が明確に算出できる必要があります。
3. その損害額が「妥当」であること
   たとえ損害が認められても、労働者は会社の指揮命令下で利益を生み出す過程にいます（これを「報償責任の原則」といいます）。そのため、発生した損害の全てを労働者一人に負わせるのは妥当ではないと判断されるのが一般的です。

これらを会社が立証するのは、極めて困難です。この事実を知ることが、鎖の正体がただの脅しであると見抜くための「魔法のレンズ」となります。

判例という光が示す真実：裁判所は労働者の味方

「本当に大丈夫なのか？」と思う方のために、過去の裁判例という光を当ててみましょう。実際に、会社が退職した従業員に損害賠償を求めたものの、裁判所がそれを退けたケースは数多く存在します。

【代表的な判例：ケイズインターナショナル事件】

この事件では、美容室の店長が退職したことに対し、会社が「後任の店長を育成する費用」などとして約536万円の損害賠償を請求しました。しかし、裁判所は「労働者が退職することは、会社にとって織り込み済みのリスクである」とし、会社の請求を全面的に棄却しました。

このように、裁判所は基本的に「労働者の退職は自由」という原則を重視します。判例は、あなたが一人で戦っているわけではないこと、そしてあなたの主張が法的に正当であることを力強く証明してくれるでしょう。
（参考: 【判例解説】退職に伴う損害賠償請求が認められない場合とは？ – 弁護士法人咲くやこの花法律事務所）

注意：『見えない鎖』が『本物の鎖』に変わる稀なケース

ただし、ごく稀にですが、労働者の行為が原因で損害賠償責任が認められてしまうケースも存在します。それは、あなたの行為が「退職の自由」の権利を濫用し、著しく信義に反すると判断された場合です。

具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

• 会社の機密情報や顧客データを不正に持ち出し、転職先で利用した
• 会社の評判を貶める目的で、虚偽の情報を流した
• 会社に多大な損害を与えることを意図して、重要なデータを故意に削除・破壊した
• 長期間の無断欠勤（いわゆるバックレ）の末に退職し、会社に実害を与えた

これらの行為は、もはや単なる「退職」の範疇を超えた、悪意のある違法行為とみなされる可能性があります。しかし、誠実に業務を行い、適切な手順で退職しようとしている大多数の労働者にとって、これらは無縁の話です。正直者が不当な扱いに苦しむ必要は全くありません。
（参考: 従業員の退職で損害賠償請求は可能？弁護士が解説【2024年最新】 – 弁護士法人 ALG&Associates)

鎖を断ち切るための具体的な3つのステップ

もし、あなたが会社から「損害賠償を請求する」と脅されてしまったら、パニックになる必要はありません。以下の3つのステップで、冷静に対処しましょう。

1. その場で安易に同意しない・書面にサインしない
   「支払います」といった口約束や、「退職に関する合意書」などの書面に安易にサインをしてはいけません。一度サインをしてしまうと、後から覆すのが非常に困難になります。
2. 請求の根拠と損害額を「書面で」要求する
   感情的に反論するのではなく、「請求の具体的な法的根拠と、損害額の算定内訳を、書面にてご提示ください」と冷静に要求しましょう。前述の通り、会社がこれを法的に有効な形で作成するのは極めて困難です。多くの場合、この要求をした時点で、会社はそれ以上強く出てこなくなります。
3. 一人で戦わず、専門家に相談する
   不安が続く場合や、会社が執拗に請求してくる場合は、決して一人で抱え込まないでください。以下の専門機関が、あなたの強力な味方になってくれます。
   • 弁護士: 法律のプロとして、あなたの代理人となり、会社との交渉や法的手続きを行ってくれます。（参考: 仕事をやめたいのに損害賠償請求すると言われたら？ – 弁護士法人デイライト法律事務所）
   • 総合労働相談コーナー（厚生労働省）: 全国の労働局や労働基準監督署内に設置されており、無料で専門の相談員にアドバイスを求めることができます。（参考: 総合労働相談コーナーのご案内 – 厚生労働省）
   • 労働組合（ユニオン）: 会社との団体交渉など、集合的な力であなたの権利を守ってくれます。

結論：あなたの未来を縛る鎖など、どこにもない

改めてお伝えします。会社からの退職にともなう損害賠償請求という言葉は、あなたの良心につけ込む『見えない鎖』です。

しかし、あなたには「退職の自由」という揺るぎない権利があり、法律と過去の判例がその盾となっています。正しい知識は、その鎖が幻であることを暴き、断ち切るための最強の鍵です。

どうか、不当な脅しに怯えることなく、自信を持ってあなたの望む未来への一歩を踏み出してください。あなたのキャリアは、あなたのものなのですから。