ナック事件に学ぶ！勝利への3ステップ

時効という冷徹な現実を、ご理解いただけたでしょうか。それでは、残された時間で勝利を掴むための、具体的な3ステップを見ていきましょう。

1. ステップ1：【証拠収集】動かぬ証拠こそが、最強の武器

   残業代請求は「証拠が9割」と言っても過言ではありません。ナック事件でも、日報やメールといった客観的な記録が勝敗を分けました。会社がタイムカードを保管していても、改ざんのリスクは常にあります。自らの手で、客観的な証拠を集めることが何よりも重要です。

   【集めるべき証拠リスト】

   • 最重要証拠（客観性が高い）
     • タイムカードのコピー or 写真
     • PCのログイン／ログオフ記録
     • 業務メールの送信記録（終業時刻後のメールは特に重要）
     • GPSの位置情報記録
     • 会社の警備システムの入退館記録
   • 補助的証拠（複数組み合わせることで強力に）
     • 手書きの業務日報やメモ（「何時から何時まで、どんな業務をしたか」を毎日記録）
     • 家族への帰宅連絡メールやLINE（「今から帰る」など）
     • 残業を指示された際の録音データ

2. ステップ2：【交渉・相談】戦いの舞台を選ぶ

   証拠が集まったら、いよいよアクションを起こします。戦い方にはいくつかの選択肢があります。

   選択肢A：会社との直接交渉

   内容証明郵便で「未払い残業代請求通知書」を送付し、交渉を開始します。個人でも可能ですが、この時点で弁護士に代理人を依頼すると、会社側も真摯に対応する可能性が高まります。

   選択肢B：労働基準監督署への申告

   集めた証拠を持参し、労働基準監督署に「サービス残業がある」と申告します。監督署が違法性を認めれば、会社に対して是正勧告（支払いの指導）を行ってくれる場合があります。これは無料で、かつ匿名での申告も可能な、労働者にとって強力な選択肢です。（参考: 総合労働相談コーナーのご案内 – 厚生労働省)

   注意点: 監督署はあくまで行政指導を行う機関であり、あなたの代理人として個別の残業代を取り立ててくれるわけではありません。

3. ステップ3：【法的措置】最終手段としての「法の力」

   会社が交渉に応じない、あるいは労働基準監督署の指導を無視する場合、最終手段として法的な措置を検討します。この段階では、労働問題に強い弁護士への相談が不可欠です。

   • 弁護士の選び方: 日本弁護士連合会のウェブサイトなどを参考に、「労働問題」「残業代請求」を専門分野として掲げている弁護士を探しましょう。（参考: 弁護士の探し方・選び方 – 日弁連)
   • 主な手続き: 「労働審判」（迅速な解決を目指す手続き）や、「訴訟（裁判）」があります。
   • 費用面の不安: 「成功報酬制」の事務所や、費用を立て替えてくれる公的機関「法テラス」を利用する方法もあります。