高年齢者雇用安定法を徹底解説！定年後のあなたの「働く権利」はどこまで守られる？
「60歳で定年を迎えた後、自分はどうなるのだろう？」「65歳以降も、今の会社で働き続けることはできるのか？」
人生100年時代を迎え、私たちのキャリアはますます長くなっています。そんな中、長年培ってきた経験やスキルを活かし、安心して働き続けるための法的基盤となるのが「高年齢者雇用安定法」です。
しかし、法律と聞くと、専門用語が多くて難しく感じてしまうかもしれません。
そこでこの記事では、高年齢者雇用安定法を徹底解説し、この法律があなたのキャリアの「延長線」を引くための、いかに心強い”設計図”となるかをお伝えします。この設計図を読み解き、あなたの「働く権利」の範囲を正しく理解しましょう。
第1幕：設計図の目的 – なぜ「長く働く」ルールが必要なのか？
この法律の根底にあるのは、「年齢に関わらず、意欲と能力のある限り働き続けられる社会を作る」というシンプルな目的です。少子高齢化が進む日本において、経験豊かなベテランの力は、社会にとって不可欠な財産。その財産を活かすためのルールが、この法律なのです。
第2幕：キャリアの土台 – 65歳までの「雇用確保措置」（企業の“義務”）
まず、設計図の最も重要な土台部分、「65歳までの働き方」についてです。企業は従業員が希望した場合、65歳まで安定して雇用を確保するための措置を講じることが 義務 付けられています。（参考：厚生労働省Q&A）
企業が選べる選択肢（＝あなたに提示される働き方の選択肢）は、以下の3つです。
- 定年制を廃止する
年齢を理由に退職する制度そのものをなくす方法です。 - 定年を65歳以上に引き上げる
従来の定年年齢（例：60歳）を、65歳以上に変更する方法です。 - 継続雇用制度を導入する
定年（例：60歳）を迎えた従業員を、本人の希望に基づき、嘱託社員や契約社員などとして再び雇用する方法です。これが最も多くの企業で採用されています。
あなたの会社がどの選択肢を採用しているか、まずは就業規則で確認することが第一歩です。
第3幕：新たな延長線 – 70歳までの「就業確保措置」（企業の“努力義務”）
次に、2021年4月の法改正で新たに加わった「70歳までの働き方」です。これは、65歳までの措置とは異なり、現時点では企業の 努力義務 とされています。「必ず機会を設けなければならない」という強制力はありませんが、国は企業に対し、以下のいずれかの措置を講じるよう努めることを求めています。
- 定年を70歳まで引き上げる
- 定年制を廃止する
- 70歳までの継続雇用制度を導入する
- 【新設】70歳まで継続的に業務委託契約を結ぶ制度を導入する
- 【新設】70歳まで、事業主が実施する社会貢献事業に従事できる制度を導入する
特に注目すべきは、4と5の新しい選択肢です。これにより、従来の「雇用」という形だけでなく、フリーランスとして働いたり、社会貢献活動をしたりと、より多様で柔軟な働き方の道が開かれつつあります。（参考：厚生労働省 法改正解説ページ）
最終幕：あなたの権利と、これからのキャリアプラン
では、この設計図を手に、あなたは会社に何を主張できるのでしょうか？
会社は私を65歳まで、必ず雇い続けなければならない？
はい、あなたが希望する限り、企業は原則として65歳までの雇用機会を提供しなければなりません。心身の故障や就業規則違反など、客観的に合理的な理由がない限り、「能力が低いから」「ポストがないから」といった理由だけで継続雇用を拒否することは、権利の濫用として無効になる可能性があります。
ただし、継続雇用後の労働条件（給与、役職、業務内容など）は、定年前と同じであるとは限りません。多くの場合、労使間の話し合いによって新たな条件が定められます。
希望すれば、誰でも70歳まで働ける権利がある？
いいえ、現時点では「70歳までの就業機会を得る権利」が法的に保障されているわけではありません。あくまで企業の「努力義務」であるため、会社が対応できる範囲で措置を講じることになります。しかし、働く意欲を伝え、どのような選択肢があるかを会社と積極的に話し合うことが、道を切り拓く鍵となります。
終幕：設計図を手に、未来を描こう
高年齢者雇用安定法は、定年後のキャリアを会社任せにするのではなく、あなた自身が主体的にデザインしていくための強力なツールです。
まずは、自社の就業規則を確認し、会社がどのような「延長線」を用意しているかを知ることから始めましょう。そして、65歳までの権利を正しく理解し、70歳、さらにはその先を見据えた多様な働き方の可能性を探る。
この設計図を手に、長年培った豊かな経験を活かす、あなただけのキャリアプランを描いてみませんか。
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