イントロダクション:治療する側が、瀕死の患者になっている

私たちの命を救う最後の砦、病院。その場所が、今まさに自らが重篤な患者となり、静かに死に向かっているとしたら…?にわかには信じがたい悪夢ですが、これは紛れもない現実です。

今年上半期の医療機関の倒産は35件。過去最多だった昨年を上回るペースで、白衣の天使たちが働く現場が次々と姿を消しています。「事業継続の危機」「このままでは病院は間違いなくつぶれます」。これは、大学病院のトップたちが発した悲痛な叫びです。

自らは「治療する側」であるはずの病院が、今や重篤な疾患を抱えた一人の『治療不能な患者』と化しています。
では、病院倒産なぜ起きるのか?この記事では、瀕死の状態にある日本の医療現場を蝕む“病”の正体を徹底的に解剖し、手遅れになる前に私たちが知るべき事実を明らかにします。

【診断】病名は「構造的収支悪化」。収入なき支出増の地獄

患者(病院)が苦しむ症状は、慢性的で悪化の一途をたどる「経営赤字」です。
帝国データバンクの調査によれば、病院の倒産は過去最悪のペースで進んでいます。さらに国立大学病院長会議の報告では、全国の大学病院の赤字額が前年度の60億円から285億円へと爆発的に増加。実に7割の大学病院が赤字という異常事態です。

なぜ、これほどまでに経営が悪化しているのか。その病因は、極めてシンプルな経済の原則が崩壊していることにあります。

病因1:支出の異常な亢進(物価・人件費の高騰)

病院の支出は、私たちの想像を絶する勢いで膨らんでいます。国立大学病院のデータを見ると、2018年度から2024年度にかけて、人件費が16%、水道光熱費が39%も増加しました。最先端の医薬品や治療材料、建物の清掃や保守点検といった委託費も高騰し続けています。

病因2:収入の絶対的抑制(公定価格「診療報酬」)

問題は、この異常な支出増に対し、収入が全く追いついていないことです。病院の収入の大部分は、国が定める公定価格「診療報酬」によって決まっています。一般企業であれば価格転嫁できますが、病院は自分たちで診察料を値上げすることは絶対にできません。国の方針で低く抑えられてきた結果、今の病院は「入ってくるお金は固く縛られ、出ていくお金だけが天井知らず」という構造的欠陥の中にいるのです。

【症状の進行】蝕まれる身体、流出する免疫細胞

この重篤な疾患は、患者(病院)の身体を確実に蝕んでいます。現場では、すでに限界を超えた悲鳴が上がっています。

  • 老朽化する臓器(医療機器の更新不能):
    「本当は5年で買い替えるべきCT(約1億円)を15年使っている」。多くの病院が耐用年数を過ぎた機器を使い続けざるを得ず、医療の質と安全が脅かされています。
  • 流出する免疫細胞(人材の維持・確保の困難):
    他産業並みの賃上げができず、優秀な医師や看護師が次々と離れています。特に大学病院の医師の給与は低く、高い志だけでは人材をつなぎ止められない限界に来ています。

休憩時間の消灯や医薬品の共同購入など、血のにじむようなコスト削減努力は続けられていますが、これらは対症療法に過ぎません。病気の根本原因にメスを入れない限り、患者の衰弱は止まらないのです。

【質疑応答】病院の危機に関するQ&A

【処方箋】この患者を、社会はどう救うのか

病院倒産なぜ起きるのか。
その答えは、個々の病院の経営努力の不足などでは断じてなく、収入(診療報酬)を国が抑制し続ける一方で、支出(コスト)だけが社会経済の波に乗り続けるという、制度そのものの構造的欠陥にあります。

このままでは、地域から病院がなくなり、お金を払っても質の高い医療を受けられない「医療崩壊」が現実のものとなります。命を救うはずの病院自身が、「治療不能」な患者として死を迎える前に、私たちにできることは何でしょうか。

現場の病院団体は、「診療報酬10%超の改定」や「緊急の補正予算」といった、大胆な外科手術と集中治療を国に求めています。
政治がこの瀕死の患者の声に耳を傾け、延命措置ではない、根本的な治療(制度改革)に踏み切れるか。それは、私たち国民一人ひとりが、この問題を「自分たちの命の問題」として捉え、声を上げ続けられるかにかかっているのかもしれません。

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